
※会社設立前の実績を含みます。
東京某所、名古屋某所の小売店の賃貸借契約期限到来時期に合わせ、「成り行きケース」と「移転ケース」のシミュレーションを比較した上で投資判断をサポートし、結果的に既存契約の賃料引き下げを実現しました。
簿価の高い自社物件寮をそのまま保有したケースと、売却して税務メリットを取った上で賃貸寮に切り替えたケースの定量分析を行い、意思決定をサポートしました。
経営者様からのヒアリングによる定性情報を基に、売上や費用の今後の推移を整合性を持って定量的に落とし込み、投資計画などと共に5年程度の年間計画(予算)を作成、金融機関への説明まで実施致しました
短期的には、主に例年のパターンをベースとして今期の特殊要因を織り込み営業キャッシュフロー(以下CF)及び投資CFを読み、現在の借入契約から返済のスケジュールを読み解き、いついくら必要になるのかを月次で算出しました。先が定量的に見える事で、社長様には安心して事業に集中頂く事ができました。
長期的には、事業計画書と並行して5年程度の必要借入額とそのタイミングを見える化しました。
尚、金融機関に返済を猶予して頂くリスケの実績もございます。
事業拡大フェーズにおいて、新規事業を別会社にするかどうかや、持株会社を考えた方が良いかどうかなどの「グループの形態」に関して、事業面をおさえた上で税務面や管理面(人事や経理)を踏まえた提案を行いました。
相互に関連する多業態を行っている会社様に対して、事業部制や職能性のプロコンを念頭に置きつつ、部門別採算性やガバナンスを考慮した組織図をご提案しました。
外部税理士と密に連携し、資金調達を伴った自社株の相続対策を「企業内部の立場として」実施しました。
事業を拡大したい会社様の役員となり、買収候補先のバリュエーション(価値の算定)及び交渉を行いました。
部門別の会計処理は頑張られていたものの、アウトプットまで至っていなかったサービス業において、エクセルベースでそれぞれの部門別の業績を見える化し、月次での運用を実現しました。
部門別会計から報酬制度への反映を実現しました。
KPIの設定:ヒトが利益を生み出す形態のビジネスにおいて業務量と退職率の相関関係を算出。又、部門別会計と連動し、拠点ごとの一人当り売上を明示し目標値を示す事で、「人が足りない」という現場の意識を改善する事ができました 。
ファシリテーション:役職者が一方的に話をし結論が出ない会議から、事前に会議の目的やタイムスケジュールを決め理論的に議論を噛み合わせる事で、行動に直結する結論をロジカルに時間内に出せる会議へと変革致しました 。